M&A ADVISORY

M&Aアドバイザリー

M&Aは、売買ではなく「引き継ぎ」です。
検討から実行、そして成約後の統合まで、一貫して伴走します。

ISSUES

こんなお悩みは
ありませんか

後継者問題、事業の成長加速、新規領域への展開。
M&Aは「売る・買う」だけでなく、会社の未来の選択肢を広げる手段です。

01後継者がいない、または承継の方向性がまだ決められていない
02M&Aに関心はあるが、何から始めればよいかわからない
03仲介会社の言い値ではなく、自社の立場に立った助言がほしい
04従業員の雇用を守れる形での譲渡を考えたい
05事業を引き継いで成長させたいが、相手先が見つからない
06譲渡・買収の「その後」(統合)まで見据えた支援がほしい
—Our view

成約は、ゴールではない。

福來がM&Aで大切にしていること

M&Aの現場では、契約が成立した瞬間がゴールとして扱われがちです。
しかし、譲渡側の経営者にとっても、譲受側にとっても、そこからが本番です。
業務の進め方、社風、人間関係。
数字の上では統合されても、現場が揃うまでには時間がかかります。

福來は、成約後の統合まで含めて「承継」だと考えています。
従業員が安心して働き続けられること。
取引先との関係が途切れないこと。
譲った側が、あの決断でよかったと思えること。
そこまで見届けて、はじめて完了です。

また、譲渡・買収の相手探しにあたっては、株式会社バトンズ・株式会社トランビをはじめとする全国規模のM&Aプラットフォームと連携。
地域や業種を越えた選択肢のなかから、条件だけでなく
「引き継いだ先が続くかどうか」を軸に検討を進めます。

PROCESS

支援の範囲

初期のご相談から実行フェーズ、統合後の伴走まで一貫して支援します。

01

初期相談・方向性整理

M&Aが選択肢として適切かどうか、現状を整理しながら一緒に考えます。親族内承継・廃業も含め、並べて比較します。

02

企業価値の把握と条件整理

自社の現在地を数字で確認し、譲れない条件と譲れる条件を整理。従業員の雇用や取引先への配慮も、条件の一部として扱います。

03

相手先の検討・マッチング

提携するM&Aプラットフォームも活用しながら候補先を検討。地域や業種を越えた選択肢のなかから絞り込みます。

04

交渉・実行支援

デューデリジェンス、条件交渉、契約手続きまで、お客様の立場に立って伴走します。

05

成約後の統合支援

業務・組織・人の統合計画を整理し、譲渡側・譲受側双方との定期的な対話を通じて、現場が落ち着くまで支えます。

OUR VALUES

福來が重視すること

売買ではなく、引き継ぎとして扱う

M&Aを、会社と従業員の未来をつなぐ手段として位置づけます。

経営者の想いを尊重する

数字だけでなく、経営者の想いや従業員への配慮を、条件整理の中心に置きます。

統合後まで見据えて伴走する

契約完了がゴールではなく、その先の経営が安定するところまで支えます。

個人の相続とあわせて整理する

自社株、個人資産、ご家族への引き継ぎまで含め、会社と個人を切り分けずに考えます。

M&A FEE

M&Aの手数料

成功報酬は、レーマン方式で算定します。

取引金額を段階に分け、それぞれの段階ごとに定めた料率を掛けて合算する方式です。
金額が大きくなるほど、上の段階の料率は低くなります。

取引金額(譲渡価額)の区分 料率
5億円以下の部分5%
5億円超 10億円以下の部分4%
10億円超 50億円以下の部分3%
50億円超 100億円以下の部分2%
100億円超の部分1%
成功報酬以外の費用金額
ご相談料無料
着手金0円
中間金0円
月額報酬(リテイナー)0円
最低手数料なし

顧問先は、お支払いの顧問料を
M&Aの手数料から差し引きます。

FA契約を結ぶ時点で Tsugu Ai -継- の顧問契約が続いていれば、
次の2つの優遇があります(あわせて「顧問料の控除等」)。

長く伴走してきた会社ほど、私たちはすでにその会社の状況を深く理解しています。
M&Aに着手するときの調査や準備の手間が少なくて済むため、その分を手数料に反映しています。

① 控除

お支払いの顧問料を、60か月分まで差し引きます。

契約当初から5年の間にお支払いの顧問料(税抜。初期導入費と未払いの月は除く)を、60か月分まで手数料から差し引きます。

② 継続割引

満6年以上なら、さらに割り引きます。

顧問契約が満6年以上続いていれば、差し引いた後の手数料を、続けた期間に応じてさらに割り引きます。

顧問契約の継続期間控除した後の手数料の割引
満6年未満控除のみ
満6年10%
満7年20%
満8年30%
満9年40%
満10年以上50%(上限)
対象となる顧問契約導入初期費用(税抜)月額(税抜)
譲渡側企業プラン5万円3.5万円
譲受側企業プラン10万円4.5万円

例1 手数料130万円・譲受側企業プラン12か月の場合
お支払いの顧問料54万円(4.5万円×12か月)を差し引いて、76万円。

例2 手数料400万円・譲受側企業プランで満6年の場合
60か月分270万円を差し引いて130万円、さらに10%割り引いて117万円。

控除の額と割引の割合はFA契約を結んだ日に決まり、差し引いた後の手数料は0円を下回りません(差額の返金はありません)。
対象は譲受側企業プラン・譲渡側企業プランの顧問契約です。プランを変更された場合も、月数と期間は通算します。
適用の条件は、契約締結前に書面でご説明します。

同一の案件で、双方から報酬を
いただくことはありません。

売却のご相談であれば、報酬をいただくのは譲渡側のみです。
譲受側からはいただきません。買収のご相談であれば、その逆です。
どちらの場合も、報酬をいただくのは片側だけです。

成功報酬は譲渡価額に連動します。売却価格が高くなるほど、当社の報酬も増えます。
価格を最大化することと、当社の利益は同じ方向を向いています。

報酬基準額は譲渡価額(株価)です。負債は含みません。
総資産や企業価値を基準とする場合と比べ、同じ会社でも手数料は小さくなります。

着手金・中間金・月額報酬はいただきません。
成約に至らなかった場合、費用は発生しません。

最低手数料は設けていません。手数料は、譲渡価額をもとにレーマン方式で算定した金額のみです。
顧問契約とM&Aの契約(FA契約)は別の契約です。顧問先の優遇は、上の「顧問料の控除等」のとおりです。

表示はすべて税抜です。支払時期を含め、契約締結前に書面でご説明します。
ご不明な点は、その場でご質問ください。

手数料の説明については中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言に沿って対応します。

COMPLIANCE

中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言

株式会社福來は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)を遵守していることを宣言しています。遵守事項の全文(42項目)は、下記のページに掲載しています。

M&Aの検討は、
方向性の整理から。

まだ決めていなくても大丈夫です。
選択肢のひとつとして考えたい、という段階からご相談いただけます。