PRICING
料金・プラン
Tsugu Ai -継- による継続的な伴走から、
M&A、終活・相続の準備まで。
ご相談内容と支援範囲に応じてご提案しています。
無理のない形で、
必要な支援を。
福來では、課題の大きさやご相談内容に応じて、
継続的な伴走と個別支援をご提案しています。
下記は経営者としてご相談いただく場合の料金です。認定パートナーの費用はこちら。
| プラン | 対象 | 内容 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|
| Tsugu Ai -継- 譲受側企業プラン |
地盤を厚くし、次の一社を引き受ける会社へ | AI全機能（経営ダッシュボード・資金繰り予測・補助金マッチング）／認定パートナーによる月次の伴走面談／月次レポートの作成・フォローアップ | 初期 10万円 ＋ 月額 4.5万円 |
| Tsugu Ai -継- 譲渡側企業プラン |
創業の意思を、託せる相手に継いでもらう会社へ | AI全機能（経営ダッシュボード・資金繰り予測・補助金マッチング）／認定パートナーによる月次の伴走面談／譲渡に向けた現状整理と、譲受候補との橋渡し | 初期 5万円 ＋ 月額 3.5万円 |
| M&A・承継支援 | 譲渡・買収を具体的に進めたい方 | 方向性整理／企業価値の把握／相手先検討／交渉・実行支援／成約後の統合支援 | レーマン方式 |
| 終活・相続支援 | 個人の資産承継を整理したい方 | 資産・保険・自社株の棚卸し／遺言・生命保険の活用整理／士業・提携先との連携 | 個別ご案内 |
Tsugu Ai -継- は、お立場に合わせた2プランです。
どちらも初期費用と月額の2本立てで、契約社数にかかわらず同じ料金、追加料金はありません。
初月のお支払いは、譲受側企業プランが14.5万円（初期10万円＋月額4.5万円）、
譲渡側企業プランが8.5万円（初期5万円＋月額3.5万円）です。表示はいずれも税抜です。
どちらに当たるかは、面談の場で一緒に整理し、担当の認定パートナーからメールでご案内します。
譲渡側企業プランから譲受側企業プランへ変更される場合は、変更後の初月に、初期費用の差額5万円を申し受けます。
譲受側企業プランから譲渡側企業プランへの変更では、差額を返金いたしません。
ただし、ご契約月の翌月から数えて3か月目の月末までに変更される場合に限り、差額5万円を返金します（例：10月にご契約の場合は、翌年1月末まで）。
M&Aの手数料から差し引く顧問料の月数と、割引に使う顧問契約の期間は、プランを変更しても通算します。
お支払いいただいた初期費用、およびご利用済みの月の顧問料は、返金いたしません。
中途解約の場合は、お申し出いただいた月の末日をもって終了します。
※ 料金・条件は個別のご相談内容により異なります。初回ヒアリング後に、進め方とあわせてご案内いたします。
M&Aの手数料
成功報酬は、レーマン方式で算定します。
取引金額を段階に分け、それぞれの段階ごとに定めた料率を掛けて合算する方式です。
金額が大きくなるほど、上の段階の料率は低くなります。
| 取引金額（譲渡価額）の区分 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
| 成功報酬以外の費用 | 金額 |
|---|---|
| ご相談料 | 無料 |
| 着手金 | 0円 |
| 中間金 | 0円 |
| 月額報酬（リテイナー） | 0円 |
| 最低手数料 | なし |
顧問先は、お支払いの顧問料を
M&Aの手数料から差し引きます。
FA契約を結ぶ時点で Tsugu Ai -継- の顧問契約が続いていれば、
次の2つの優遇があります（あわせて「顧問料の控除等」）。
長く伴走してきた会社ほど、私たちはすでにその会社の状況を深く理解しています。
M&Aに着手するときの調査や準備の手間が少なくて済むため、その分を手数料に反映しています。
お支払いの顧問料を、60か月分まで差し引きます。
契約当初から5年の間にお支払いの顧問料（税抜。初期導入費と未払いの月は除く）を、60か月分まで手数料から差し引きます。
満6年以上なら、さらに割り引きます。
顧問契約が満6年以上続いていれば、差し引いた後の手数料を、続けた期間に応じてさらに割り引きます。
| 顧問契約の継続期間 | 控除した後の手数料の割引 |
|---|---|
| 満6年未満 | 控除のみ |
| 満6年 | 10% |
| 満7年 | 20% |
| 満8年 | 30% |
| 満9年 | 40% |
| 満10年以上 | 50%（上限） |
| 対象となる顧問契約 | 導入初期費用（税抜） | 月額（税抜） |
|---|---|---|
| 譲渡側企業プラン | 5万円 | 3.5万円 |
| 譲受側企業プラン | 10万円 | 4.5万円 |
例1 手数料130万円・譲受側企業プラン12か月の場合
お支払いの顧問料54万円（4.5万円×12か月）を差し引いて、76万円。
例2 手数料400万円・譲受側企業プランで満6年の場合
60か月分270万円を差し引いて130万円、さらに10%割り引いて117万円。
控除の額と割引の割合はFA契約を結んだ日に決まり、差し引いた後の手数料は0円を下回りません（差額の返金はありません）。
対象は譲受側企業プラン・譲渡側企業プランの顧問契約です。プランを変更された場合も、月数と期間は通算します。
適用の条件は、契約締結前に書面でご説明します。
同一の案件で、双方から報酬を
いただくことはありません。
売却のご相談であれば、報酬をいただくのは譲渡側のみです。
譲受側からはいただきません。買収のご相談であれば、その逆です。
どちらの場合も、報酬をいただくのは片側だけです。
成功報酬は譲渡価額に連動します。売却価格が高くなるほど、当社の報酬も増えます。
価格を最大化することと、当社の利益は同じ方向を向いています。
報酬基準額は譲渡価額（株価）です。負債は含みません。
総資産や企業価値を基準とする場合と比べ、同じ会社でも手数料は小さくなります。
着手金・中間金・月額報酬はいただきません。
成約に至らなかった場合、費用は発生しません。
最低手数料は設けていません。手数料は、譲渡価額をもとにレーマン方式で算定した金額のみです。
顧問契約とM&Aの契約（FA契約）は別の契約です。顧問先の優遇は、上の「顧問料の控除等」のとおりです。
表示はすべて税抜です。支払時期を含め、契約締結前に書面でご説明します。
ご不明な点は、その場でご質問ください。
手数料の説明については中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言に沿って対応します。
認定パートナーの費用
上の料金は、経営者としてご相談いただく場合のものです。
認定パートナーとして参加される方の費用は、別の体系になっています。
| 項目 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 初期登録料 | 無料 | 参加時の初期投資はありません |
| 研修・認定試験 | 無料 | 動画視聴／ロールプレイ／認定試験 |
| 月額利用料 | 3,000円 | 認定後の基本料金 |
| 顧問先1社あたり | ＋2,000円 | 担当する社数に応じて加算（AI利用料） |
月額の目安は、登録のみ3,000円、1社担当で5,000円、5社で13,000円、10社で23,000円です。
担当する社数が増えるほど費用も増えますが、それ以上に報酬が積み上がる設計です。
1社目の顧問契約を締結した後は、顧問料の入金があった月にだけ月額利用料を請求し、
AI利用料も入金のあった顧問先の分だけ加算します。顧問先がなくなった月は、基本料金の3,000円も請求しません。
いずれも、当社からお支払いする報酬と相殺して精算します。
2026年内にご登録の方は、1社目の顧問契約を締結するまで月額利用料が0円です。
個人・法人（EP-I／EP-II）を問わず、すべてのパートナーに適用します。
顧問料が入り始めてからのお支払いになるため、収入が立つ前に、ご負担が生じることはありません。
プラットフォーム運用開始は2026年9月12日、お申し込み期限は2026年12月31日です。
法人でのご参加
認定パートナーは個人でのご参加が基本ですが、法人単位でのお取り組みも用意しています。
すでに顧客基盤をお持ちの会社と、営業担当者を抱える会社。それぞれに合う形を選べます。
顧客基盤型
すでにお取引のある顧客基盤に対して、会社としてTsugu Ai -継- を提供する形です。報酬は法人が受け取り、担当された方への配分は社内規定に沿って実施いただきます。
- 顧問料に対する還元率は最上位と同率
- 担当者ごとのランク認定は不要
- 初期導入費も法人へ配分
所属営業型
会社に所属する営業担当者が、認定パートナーとして活動する形です。報酬は担当者ご本人が受け取り、あわせて法人にも一定の割合が入ります。
- 担当者はランクに応じた還元率
- 法人には一律の割合を配分
- 担当者の育成は運営が支援
| 法人でのご参加にあたって | 費用 |
|---|---|
| 法人登録料 | なし |
| 月額の下限 | なし |
| 法人管理料 | なし |
| 担当者登録使用料※ | 3,000円／人・月（EP-Iのみ・法人のご負担） |
| AI利用料※ | ＋2,000円／顧問先1社・月（EP-Iのみ・法人のご負担） |
※ 担当者登録使用料とAI利用料を法人にご負担いただくのは、EP-I（顧客基盤型）のみです。
AI利用料は、担当する顧問先1社ごとに加算します。
EP-II（所属営業型）では法人のご負担はなく、個人の認定パートナーと同じく、担当者ご本人に月額利用料をお支払いいただきます。
EP-Iの費用も、担当者ごとに同じ考え方で請求します。顧問料の入金があった月に、入金のあった顧問先の分だけ発生し、
当社から法人にお支払いする報酬と相殺して精算します。
2026年内にご登録の場合、1社目の顧問契約がまだない担当者の分は、法人にご負担いただきません。
還元率をはじめとする具体的な条件は、面談時に概要書面でご説明します。
料金に関する考え方
課題の大きさに合わせてご提案
一律ではなく、必要な支援内容と期間に応じてご案内します。
まずは現状整理からでも可能
継続支援を前提にしなくても、まずはご相談から始めていただけます。
ご納得いただいたうえで開始
内容・進め方・費用感を整理したうえで、無理のない形で進めます。
成約手数料ありきで進めない
M&Aを勧めることが目的ではありません。承継しない・急がないという判断も、選択肢のひとつとして扱います。